平塚市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会（第２日） 本文
1)新型コロナウイルス感染症による売上げの影響について、５割以上減ったと答えた企業は宿泊業でおよそ３社に２社、飲食サービス業でおよそ２社に１社に上り、その影響は接客業の業種だけでなく、製造業や建設業、卸売業などあらゆる業種に及んでいます。
1)新型コロナウイルス感染症による売上げの影響について、５割以上減ったと答えた企業は宿泊業でおよそ３社に２社、飲食サービス業でおよそ２社に１社に上り、その影響は接客業の業種だけでなく、製造業や建設業、卸売業などあらゆる業種に及んでいます。
コロナ禍で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したと見られます。非正規雇用の比率は、25歳～34歳の若者も、内閣府の「子供・若者白書」によると、2002年と比較して増加しています。 若者・女性の活躍は、非正規雇用による低賃金、不安定な生活、男女の賃金格差などの状況の改善なしにはあり得ません。
今後、飲料、食料品製造業や農業など飲食サービス業への悪影響が拡大すると思われます。政府の実質無利子・無担保融資その他の援助があったとしても、企業は先行き売上げが回復するめどが立たない中で、借金の返済が膨らんでいくばかりであり、その前にみずから廃業を決める企業がかなり出てくるし、失業者の増加につながると予想されます。
魅力ある店舗づくり支援事業についても同じでありまして、いわゆる活性化、にぎわいの創出などを目的として、市内小売業、飲食サービス業などの店舗を対象に、商工会議所の会員、非会員を問わず利用することができます。しかしながら、本事業は市内中小企業を熟知した市内最大の経済団体である海老名商工会議所が主体となって実施しているものであります。
また、非正規雇用が多い業種につきましては、医療福祉、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などとなっております。また、街頭労働相談での女性の相談状況につきましては、９月の登戸での相談会が２名、10月の溝口での相談会が14名、11月の川崎アゼリアでの相談会が39名となっており、特に労働条件に関する相談が多く寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 赤石議員。
当該支援金事業は、５月の臨時会の際に補正予算（第３号）として、国の緊急事態宣言、県の休業要請や海老名商工会議所からの緊急要望等を受けて、特に事業活動が厳しいと見込んだ小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等の中小企業者及び個人事業主について、上限30万円とした事業継続支援金を交付することを認めていただいたという形です。
また、産業の分類におきましては、卸売業、小売業が2236事業所、不動産業、物品賃貸業が1209事業所、宿泊業、飲食サービス業が1100事業所となってございまして、小売業をはじめサービス業も多く、まちのにぎわいの創出に寄与しているものと考えているところでございます。
現在の状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大が止まらない中、企業は日頃から大人数での会食を禁止したり、また特にこの時期、忘年会等を自粛されたりというようなことから、特に飲食・サービス業を中心に大きな影響が出ているものと認識をしております。
また、あやせ得々スペシャルグルメクーポン＆スタンプラリー事業では、飲食サービス業の売上向上を図るための事業と理解している。事業者がクーポンを市役所に持参してから換金されるまでにどれくらい時間がかかるのかとの質疑に対し、市側からは、適正な請求を受けてから15日以内の支払いを考えているとの答弁がありました。
次に、商工振興費については、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少し経営に苦慮している飲食サービス業の事業継続、経営安定を支援することに加え、低迷している市内消費に刺激を与え、市内経済の活力回復及び産業の振興を図る上で、プレミアム付応援チケット発券が消費喚起の一助につながることを大いに期待するところです。
また、宿泊業、飲食サービス業が224件で6600万円程度、理容系、美容系、あとはリラクゼーション系とかなのですが、生活関連サービス業、娯楽業については169件で4700万円程度の執行状況となってございます。 ◆市川洋一 委員 そうしますと、締切りまでは６月ということで１次の時間はまだあるのですけれども、見込みとしてはどうなのでしょう。
また、本市の中小企業等事業継続支援金は、事業継続が最も厳しいと考えた、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などを対象として、売上高が前年同月比20パーセント以上減少している事業者を対象としてございます。このように、国、県、それから、市の事業者支援策は、その目的、対象、要件がそれぞれ異なっている状況となっています。
◎商工課長 海老名市で中小企業等事業継続支援金というのを５月から始めているところでございますが、そちらについては、対象業種を限らせていただいているというか、選定させていただいておりまして、その時点で最も厳しいと言われた小売業であるとか、あとは飲食サービス業、その他生活関連サービスといって、主に理容・美容業の方々については対象としておりまして、議題に今上っているような医療機関等については対象外となってございます
また、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により売上げが減少し、経営に苦慮している飲食サービス業の振興に資することを目的に、本町の新型コロナウイルス感染症対策方針に基づき実施されるプレミアム付町共通商品券事業の前段事業として寒川町料理飲食業協会に加入する各飲食店の特性を生かした事業の展開に対し町商工会を通じて補助を行うため、負担金補助及び交付金のうち１,０４７万円を追加するものでございます
また、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により売上げが減少し、経営に苦慮している飲食サービス業の振興に資することを目的に、本町の新型コロナウイルス感染症対策方針に基づき実施されるプレミアム付町共通商品券事業の前段事業として寒川町料理飲食業協会に加入する各飲食店の特性を生かした事業の展開に対し町商工会を通じて補助を行うため、負担金補助及び交付金のうち１,０４７万円を追加するものでございます
事業所の業態別ですけども、例えば建設業ですとか製造業ですとか小売業、宿泊飲食サービス業、こういったところが、建設業が２０ですとか製造が１３ですとか卸売が小売が２２ですとか宿泊飲食サービス業、そういったものが２３ということで、今現状、把握しております。
中小企業者及び個人事業主ということですが、業種については、海老名市内に店舗、事業所を置くものでありまして、業としては、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業といったものでございます。 ２点目の売上高が20パーセント以上減少の基準は何かというところでございます。中小企業事業資金融資関連でセーフティネット保証制度というのがございます。
３月２日から５月１１日までの相談件数は延べ２４０件で、主な業種は飲食サービス業が３５件、建設業が３２件、小売業が２５件などとなっております。また、資金繰り等の問題を抱える事業者が、金融機関にて融資の手続を行う際に、優遇措置を受けるための認定手続を各市町村の窓口が担っております。本市における認定件数につきましては、同期間で７３件になっております。
このことは吾妻山公園の景色だけの観光資源にとどまらず、町の飲食サービス業や地域産業への経済効果へ波及を及ぼすことは必然との考えのもと、吾妻山公園登山に利用できる移動手段の参考事例をもとに、令和２年２月１３日午前９時３０分より第一委員会室において正式委員会を開催し、意見交換を行いました。委員会の内容を申し上げます。
│ │ 最近の各種景気動向調査報告等では、景気の穏やかな拡大に減速感が指摘される中、秦野商工会 │ │議所の中小企業景況調査等の業況感でも、堅調であった製造業等の受注指数は縮小を示しており、 │ │経営基盤が脆弱な中小企業・小規模事業者の小売業・飲食サービス業は、売上低迷、人手不足や最 │ │低賃金の引き上げに伴う人件費の増加分を価格転嫁することが難しく、厳しい経営状況にありま │ │す。